研究活動に係る不正防止

研究活動に関する不正防止

 本学では、「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」(平成26年8月26日 文部科学大臣決定) および「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、澳门皇冠体育_皇冠足球比分-【VIP专线直播】3年2月1日改正)を踏まえ、以下のとおり研究に係る不正行為を防止する取り組みを行っています。

基本方針?行動規範

 本学では、「澳门皇冠体育_皇冠足球比分-【VIP专线直播】における研究活動に関する基本方針」及び「澳门皇冠体育_皇冠足球比分-【VIP专线直播】における研究活動に関する行動規範」を定めています。
教職員は社会の信頼に応えるため、これらを誠実に実行しなければなりません。

公正な研究の推進にかかる管理?運営体制

最高管理責任者 学長
統括管理責任者 理事(学術研究担当)
公正研究推進責任者
(コンプライアンス推進責任者)
教育学域長
医学域長
工学域長
生命環境学域長
附属図書館長
医学部附属病院長
クリーンエネルギー研究センター長
機器分析センター長
総合分析実験センター長
水素?燃料電池ナノ材料研究センター長
発生工学研究センター長
地域人材養成センター長
保健管理センター長
研究推進?社会連携機構長
総合情報戦略機構長
教育国際化推進機構長
学生サポートセンター長
大学院教育マネジメント室長
財務部長
公正研究推進責任者 公正研究推進副責任者
教育学域長 教育学域支援課長
医学域長 研究に係る不正行為:医学域総務課長
公的資金の不正使用:医学域管理課長
医学部附属病院長
総合分析実験センター長
工学域長 工学域支援課長
機械工学科長
メカトロニクス工学科長
電気電子工学科長
コンピュータ理工学科長
土木環境工学科長
応用化学科長
先端材料理工学科長
基礎教育センター長
ものづくり教育実践センター長
クリスタル科学研究センター長
国際流域環境センター長
生命環境学域長 生命環境学域支援課長

関係規則等

相談窓口

科学研究費補助金?外部資金について

? 甲府キャンパス 医学部キャンパス
受付窓口 研究推進課 医学域事務部総務課
住所 山梨県甲府市武田4-4-37 山梨県中央市下河東1110
電話 055-220-8007 055-273-6724
FAX 055-220-8757 055-273-7108

その他公的資金について

? 甲府キャンパス 医学部キャンパス
受付窓口 財務部財務課 医学域事務部管理課
住所 山梨県甲府市武田4-4-37 山梨県中央市下河東1110
電話 055-220-8385 055-273-1111(代)
FAX 055-220-8774 055-273-6750

※各受付窓口についての留意事項
澳门皇冠体育_皇冠足球比分-【VIP专线直播】に関しては、「医学部キャンパス窓口」その他に関しては、「甲府キャンパス窓口」へ通報願います。電話による受付時間は、平日8:30 ~ 17:15になります。

通報窓口

不正行為の通報窓口

? 甲府キャンパス 医学部キャンパス 学外
受付窓口 総務企画部総務課長 医学域事務部総務課長 小野法律事務所
(大島わかな弁護士)
住所 山梨県甲府市武田4-4-37 山梨県中央市下河東1110 甲府市中央1-12-30
電話 055-220-8002 055-273-6738 055-236-5000
FAX 055-220-8799 055-273-7108 055-236-5002
メール nagakura@yamanashi.ac.jp skasai@yamanashi.ac.jp nashidai-koueki-tr@yamanashi.ac.jp

※各受付窓口についての留意事項
澳门皇冠体育_皇冠足球比分-【VIP专线直播】に関しては、「医学部キャンパス窓口」その他に関しては、「甲府キャンパス窓口」へ通報願います。電話による受付時間は、平日8:30 ~ 17:15になります。

不正防止計画

 本学では、これまで各部署ごとに不正防止計画を策定?実施してきましたが、組織全体としての取組みをより明確にすることにより、より高い意識付け効果が得られるものとして、大学全体を統一した不正防止計画を策定しました。

業者様向け

 本学では、「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」の改正を受け、平成26年度から一部の業種等を除き誓約書の提出をお願いしております。

※除外業種

  1. 国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関
  2. 大学?学校?研究所?病院等
  3. 国際組織、外国企業等
  4. 電気?ガス?水道?電話?郵便事業者?銀行等
  5. 弁護士?特許?税理士事務所等
  6. 商取引の相手方ではない本学職員を含む個人
  7. 学会?協会?研究会等
  8. その他、本件対象になじまない業種等

参考

外部資金の取扱いについて